【住まいるナビ～知っておきたい住まいのお金2022～】

昨年12月、2022年度税制改正大綱が閣議決定され、住宅ローン控除の縮小が話題になりました。また、最大50万円の給付が受けられる「すまい給付制度」もすでに申し込みを終了しており、新たな年の住宅取得に不安を感じている人もいるかもしれません。今回は2022年の住まいのお金について、少し考えてみましょう。

住宅ローン控除については、適用期限を4年間延長し、2025年末入居までが対象となります。控除率が現行の1.0％から0.7％に引き下げられる一方で、控除期間は現行の10年から13年に延長される見込みですが、減税対象の所得制限は3,000万円から2,000万円に引き下げられ、所得2,000～3,000万円の方は適用外となってしまいます。さらに、一般住宅4,000万円の控除上限が3,000万円になります。こうしてみると多くの報道で見かけるように、縮小方向は否めませんね。

しかし、実はすべての人にマイナスばかりではありません。例えばこれまで支払い税額が少ないため控除上限額まで利用できなかった方も、控除期間が13年に延びることで、控除額が増える可能性があります（図１）。住宅ローン控除が、消費税率引き上げの影響緩和や、住宅取得によって可処分所得が減少することへの対応だったことを考えれば、中間所得層の一部にはメリットもあるのです。

※金額は10・13年間の減税総額（1万円未満切り捨て）
【算定条件】金利1.2％、返済期間30年、元利均等返済、住宅性能：一般、給与所得控除：55～195万円、基礎控除：48万円、配偶者控除：26～38万円、扶養控除：0円、社会保険料控除：年収の15％、返済開始月1月、住民税控除率・上限額（令和3年：0.07％・136,500円、令和4年：0.05％・97,500円）

また、高省エネ住宅などへの優遇措置が強化されているのも近年の特徴でしょう。住宅ローン控除金額についても、従来の一般住宅・長期優良住宅の2段階から、長期優良住宅・省エネ配慮の対応レベルに応じて3段階に変更。最も性能の高い住宅の場合は、住宅ローン残高上限が5,000万円まで上がり、より多くの控除を受けられます。

さらに、2022年度からは「こどもみらい住宅支援事業」が新設予定。18歳未満の子どもがいる子育て世帯か、申請時にどちらか一方が39歳以下である若者夫婦世帯が対象の制度で、省エネ性能のレベルに応じて、一戸当たり60～100万円の補助金が支給されます。2021年度の募集を締め切っている国や自治体の助成制度についても、2022年度も継続されるものはあるでしょう（図２）。

※各制度には細かい適用条件があります。詳細は必ず公式サイト等でご確認ください

住宅購入には人それぞれベストなタイミングが存在します。大切なのは制度に振り回されてそのタイミングを逃さないこと。その時々の税制のメリットは最大限に生かしながら、理想のマイホームを手に入れたいですね。