消費税を知って お得に生活（3／3）

住宅は買い時 国が手厚く支援
人生最大の買い物といわれる住宅購入。単純に考えれば、消費税が8％から10％に上がったことで購入価格が2％分高くなったと思われますが、人によっては増税後に購入する方が安くなるケースがあります。国は増税後の景気の落ち込みを防ぐために、住宅取得にメリットが出る手厚い支援策を用意。「住宅ローン減税の控除期間の延長」「すまい給付金の給付額・対象者の拡充」「新たなポイント制度の創設」「贈与税非課税枠の拡大」の四つで、各制度はそれぞれ組み合わせて活用することができます。控除額の概算についてはローンの借入額や借り入れ年数、収入によって大きく異なるので、地元の住宅メーカーや工務店に相談してみましょう。

メリットいっぱい！ 四つの支援策 ※併用可能です
（1）住宅ローン減税の控除期間が3年延長
住宅ローン減税の控除期間が10年間から13年間に延長されます。延長される3年間は建物購入価格の消費税率2%分の範囲で減税。ローン残高の上限額は一般住宅の場合4000万円ですが、長期優良住宅や低炭素住宅だと5000万円になります。
対象者／消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、2020年12月末までに入居した人

（2）すまい給付金が最大50万円に！ 対象者も拡充
前回（2014年4月）の増税時に創設された制度で、今回は給付額を最大30万円から最大50万円に引き上げます（収入に応じて10万～40万円の増額）。また、所得制限を現行の510万円以下から775万円以下に緩和することで対象者を拡充します。
対象者／消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得で、2021年12月末までに引き渡しを受け、入居した人 ※住宅ローン利用・現金取得のいずれの場合も対象

（3）次世代住宅ポイント制度を創設
一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や、家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、商品と交換可能なポイントを付与。新築（持ち家に限る）は最大35万円相当、リフォーム（貸家も対象）は最大30万円相当のポイントを発行します。
対象者／消費税率10％が適用される新築住宅の取得、リフォームで、2020年3月末までに契約の締結をした人

（4）贈与税の非課税枠を最大3000万円に拡大
住宅取得資金の贈与税非課税枠を最大1200万円から最大3000万円に拡大します。父母や祖父母などの直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けて住宅を取得する予定の人は、今が絶好のチャンス。中古住宅や増改築にも適用されます。
対象者／消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、2019年4月から20年3月末までに契約を締結した人

＼教えてくれた人／
共栄店舗　住宅事業部 営業課　小池将洋さん
一般住宅や店舗の企画・設計・施工から不動産の売買、家具製造まで、住まいに関する事業を幅広く展開する「共栄店舗」（福山市曙町）。1956年の創業以来培ってきたオリジナリティーと技術力から創造される空間は高い評価を得ています。福山市入船町と神辺町に住宅展示場「百景の邸」があります

〈取材協力〉共栄店舗　福山市曙町1-3-17　084-953-1650