【暮らしのQ11】実家を建て直し、母親と私たち家族での二世帯住宅を検討しています。 税金や補助金のことを知りたいです。

住宅を新築すると、「不動産取得税」や「固定資産税」の軽減措置があります。相談者のように二世帯住宅を新築するときには、いくつかの要件を満たすことで軽減措置を受けられる場合があります。ただし、二世帯住居でも登記の種類によって軽減措置の内容が変わってきます。登記の種類別に、支払うお金（税金）ともらえるお金（補助金）をまとめました。それぞれ適用される条件があるので、事前に専門家にしっかり確認しましょう。

広島市の場合、小学生以下の子どものいる世帯が親世帯と同居や近くに住むための引越しをすると、引越し費用の2分の1（10万円を限度）の助成金が出ます。

住宅を取得するために利用できるのが住宅ローン。中でも、親子や夫婦でそれぞれの特徴を知って、資金計画を立てましょう。いずれも適用には条件がありますので、事前に専門家に確認

ペアローン
一定の収入があり、原則として同居している親族と一緒に住宅ローンを組むこと。夫婦や親子で一緒に申し込みます。物件の持ち分に応じ、それぞれが住宅ローン控除の対象となります。

親子リレーローン
申込者と後継者（子ども、孫など）の2世代で住宅ローンを返済します。一般的には始めは親が返済し、親が定年退職したのちは子どもが返済を引き継ぎます。申込者と後継者それぞれが、借入額の負担割合に応じ、住宅ローン控除の対象となります。

住宅ローンを利用して住居を取得した場合、「年末の住宅ローン残高の0.7％」が入居から最長13年間にわたって、所得税や住民税から控除される制度。正式には「住宅借入金特別控除」といいます。「ローン返済期間が10年以上」「住宅を取得してから6カ月以内に入居すること」など適用には必要な条件があるのできちんと確認しましょう。住宅の種類や入居時期によっても控除額が変わります。

別々で住んでいた時は仲が良くても、同居したことで不仲になってしまうということもあるようです。二世帯住宅では、親子の生活動線を踏まえた間取りを考えることも大切です。増改築で二世帯住宅にする場合は、ある程度費用が抑えられますが、新築となると費用が高額になってきます。親子世帯で先々のことまで考えて、しっかりと話し合いましょう。