【暮らしのQ14】ふるさと納税に興味があります。どうしてお得なのか、手続きはどうするのか 教えてほしいです。

「ふるさと納税」は、「納税」とついていますが、実際には都道府県や市区町村への寄付のことです。ふるさと納税の申し込みは年に何回でも、いつでも可能で、寄付先は全国の地方自治体から自由に選べます。しくみはとても簡単。寄付する自治体（返礼品）を選んだら、ウェブサイトから自治体に寄付の申し込みをし、クレジットカードや電子決済サービスなどで決済します。
※利用可能な決済方法は自治体によって異なります

メリットの1つは、自分の故郷や、応援したい自治体に寄付をすることで、お礼の品（返礼品）がもらえること。返礼品の金額の上限は寄付金額の30％と決められていますが、自治体にとっては地域の特産品などをPRできる上に、集まった寄付金を税収とし、地域活性化に生かすことができます。納税者は、肉や米、海産物、野菜、加工食品など全国各地の名産品を返礼品として受け取ることができるので、ふるさと納税を上手に利用したいですね。

もう1つのメリットは、寄付金控除が受けられること。原則として自己負担額2,000円を除いた全額が、所得税や住民税の控除の対象となります。ただし、年収や家族構成により、控除額には上限があります。控除を受けるためには、確定申告か「ワンストップ特例制度」（ふるさと納税をした後、確定申告を行わなくても寄付金控除が受けられる仕組み）を利用する必要があります。

控除上限額…
住民税所得割額の20％÷｛100％－住民税基本分10％－（所得税率×1.021)｝＋自己負担額2,000円

ふるさと納税は「納税」と言われますが、寄付した額から2,000円を引いた額が所得税や住民税から控除される制度となります。控除上限額は家族構成によって変わりますので、ポータルサイトなどで確認してみましょう。

これまで還元率30%を超える返礼品を出す自治体もあり、過度な返礼品競争が問題視されていました。2023年10月から還元率が厳格化され、宣伝費や返礼品の送料などの経費を含め50%以下となるようになりました。ふるさと納税を行う人にとっては、魅力が薄れると感じるかもしれませんが、故郷などを応援して、お得に返礼品を受け取れるのはうれしいですよね。